忍者ブログ

私ではなくキリストⅦ(東洋からの風の便りIV)

私たちは、見えるものにではなく、見えないものにこそ目を留めます。見えるものは一時的であり、見えないものはいつまでも続くからです。Ⅱコリント4:18

大いなるバビロンへの邁進~己の欲望を神として人命を労働力として使い捨てにし偽りの栄光を築き上げる収容所群島からはエクソダスせよ~

「福島原発の事故はコントロールされている」という首相の嘘で開催権を勝ち取った東京オリンピック。嘘で始まったのだから、嘘で終わる可能性が高い。

原発事故処理という最優先に考えるべき問題を先送りして、全世界を放射能汚染の脅威にさらしながら、平然とその事故を「なかったこと」にし、被災地からより一層、世間の関心を引き離し、もはや被害も復興も否定して無理やり被災地への帰還政策を推し進めた挙句、東京だけがお祭り騒ぎに浮かれよういうのだから、いかがわしさの極致であり、事実を歪曲して騙し取った権利ゆえにもともと返上すべきものである。

だが、2020年までには汚染問題が深刻化して、どうせ開催できないだろうという批判も根強く存在する。海外選手も汚染を恐れてこの国にやって来ない可能性がある。

もともと嘘で始まったものだから、蓋を開けてみれば、嘘ばかりが大噴出する。
 
なんとシンボルとなるエンブレムそのものにまで、盗作疑惑。もうだめだこりゃ、という感じだ。訴訟の行方は不明だが、国立競技場と言い、幸先があまりにも悪すぎる。

「盗作だ」ベルギーのデザイナーが法的措置へ 2020年東京オリンピックのエンブレム 
ハフィントンポスト 2015年07月30日 11時52分 JST


2020年に開催される東京オリンピックのエンブレムについて、ベルギーのデザイナーが「自分のつくったロゴの盗作だ」と訴えて、法的措置を取ることを明らかにした。7月30日、テレビ朝日系のニュース番組「モーニングバード」が報じた。

ベルギー東部のリエージュ劇場のロゴ(左)を制作したオリビエ・ドビさんが、東京オリンピックのエンブレム(右)がデザイン・ロゴともに酷似していると指摘した。ANNの取材に対して彼は、「どんなケースであっても『盗作』と言える。もちろん、何らかの条件が偶然重なることもあるが、(今は)世界のどこにあるものも手に入る時代、疑問を抱かざるを得ない」と話した東京オリンピックの組織委員会では「世界中の商標確認をしており、問題ない」との認識を示しているという。


TとLの文字を組み合わせたエンブレム、リエージュ劇場の場合には意味は明白だが、東京五輪の場合、Lが何を意味するのか定かではない。盗作と主張されても仕方あるまい…。

思い出されるのは、佐村河内守氏や野々村竜太郎議員の騒動だ…。
 
訴訟の行方はともかくとして、これでは、いつから日本人は「他人のものを横領し」「詐称する民族」に成り果てたのだろうか、との批判を浴びても仕方がなかろう。少なくとも、高度経済成長期には、日本人の勤勉さと独創的な発想は世界を瞠目させるくらいの力を持っていた。それが今や、こんな疑惑が生じるほどまでに独創性を失い、劣化してしまったとは。
 
嘘のオンパレードと、何を指摘されても、批判や反対意見には耳を貸さず、「問題ない」の一点張りで、何の責任も取らずに、むしろ被害者面をして自己義を押し通そうとする詐欺師のような人々の一群…。

こうして考えてみると、オリンピックは、決してやって来ない聖霊派クリスチャンの「ユートピア」である「リバイバル」、「俺達万歳!」的な自己陶酔の行事としての大規模集会と同じで、決して実現することのない詐欺の仕掛けなのではないだろうかとの疑問さえ生じて来る。

たとえ開催されても、束の間の夢と引き換えに、残るは巨額の借金。そして、指摘されているように、その準備の間にも、年々、汚染はますます深刻化し、人々がバタバタと倒れ、死んで行く…。

「戦争法案」もまだ参議院を通過していないというのに、今や日本は国土全体がすでに戦争状態と同じ荒廃した有様になっているように感じるのは私だけだろうか。

原爆が投下されなくとも、原発が事故を起こしたので、国土は汚染されて取り返しのないほど脆弱化した。それにも関わらず、政府はかつての大本営発表と同じように、この巨大事故という「敗北」を無視し、中身のないお題目だけの「国土強靭化計画」というマッチョイズムを振りかざして、事実を隠ぺいし、議論をすり替え、国民の前にしらを切り通し、「私たちは勝っている」と見栄を張る。日本が壊滅するまで見栄を張り続けるつもりなのだろうか。

写真の出典:内閣官房
 
 
むなしい名目だけの「国土強靭化計画」をよそに、フクシマの事故による汚染は、日々、「負の絆」に結ばれて日本全国を駆け巡り、「国土脆弱化」をもたらしている。中でも、東京と被災地はとりわけ切っても切れない負の連帯責任の絆で結ばれている。なぜなら、「食べて応援」の政府の施策は、とりわけ東京を直撃しているためであり、東京に密集するビル群にある大企業や官公庁の建物には、必ず、被災地からの産地直送の食材を使用する食堂がある。フクシマとトーキョーはある意味ではコインの表と裏なのだ…。被災地で起きていることはやがて日本全国に蔓延するのであり、とりわけ東京に重い罪の償いが求められる時が来よう。

今、被災地では何が起きているのだろうか。3.11の直後に、被災地にボランティアに入り、関東に戻って来た人たちからよく聞かされたのは、「報道されない被災地の現状がある」ということであった。海外のニュースでは、「震災があっても日本人は秩序正しく行動している」という報道ばかりが注目されたが、実際には、震災直後から被災地では、報道できないような犯罪が多発しており、略奪もあれば、蛮行もあるのだと聞かされた…。

もしも現在、被災地で原因不明の死を遂げる人々が大量に発生していなかったなら、以下のような不気味な施設が設立される必要もなかったであろう。

 死因究明センター開設 福島県立医大 
2015年07月30日木曜日河北新報 ONLINE NEWS

福島県立医大は29日、変死体の死因を特定するための専門のCT(コンピューター断層撮影)機器を備えた死因究明センターの開設式を開き、本格運用を始めた。県立医大によると、現場に医師が出向いて遺体の状況などから死因を見極める方法のほか、CTや解剖といった方法を総合的に扱う施設は全国でも珍しい。 センターには法医学の医師4人を配置。既に試験的運用を始めており、これまでにCTを活用した検査例が約30件あるという。


さて、 ひとたび労働市場へ目を移せば、長引く不況と、アホノミクスによる打撃のせいで、現在の日本は「国体護持」のために国家総動員体制が敷かれた戦時中のような有様となっている。「お国の」対面維持のために年金も底まで供出させられ、労働市場は極みまで破壊されて、婦女子や子供までが労働に駆り出されようとしている…。

下記の記事など、戦中の「学徒動員」そのものに近づいているのではないかと見えてならない。建設業界など、深刻な人手不足に見舞われる業界は、女子中学生の取り込みを図らなければ生き残れないような展望であるらしい。肉体労働などの厳しい業界での重い負担は、女子や子供たちに担わせようという計画なのだ。

日建連/女子小中学生・保護者向け見学会

 【集まれ!けんせつ女子/小町の現場見よう】

  日本建設業連合会(中村満義会長)は、7月下旬から8月にかけての夏休み期間中に、『けんせつ小町』が活躍する工事現場11カ所で女子小・中学生とその保護者向けの見学会を開く。ホームページ(http://www.nikkenren.com/)で参加者の募集を開始した。見学会は国土交通省が後援しており、「“建設業界は男社会”というイメージを打破し、将来の就職先として建設業界を目指す女の子を増やす」とその趣旨を説明している。

  見学会は、7月24日の「(仮称)芝浦工業大学附属豊洲中学高等学校建設工事」(東京都江東区)を皮切りに、東京都内、大阪府内、さいたま市内、千葉県市川市内、福岡市内の現場計11カ所で開催する。各現場20-50人までの参加者を募集する。

  8月以降もけんせつ小町が活躍する現場の見学会は継続し、 現段階では「野村不動産志木市本町計画」 (埼玉県志木市)と「奥村組九州支店社屋・寮新築工事」 (北九州市)での開催を予定している。(以下略)


こんな状況下で、自衛隊を軍隊に昇格し、海外に派兵しようということを政府は目論んでいるわけだが、一体、誰が入隊すると見込んでいるのだろうか。むろん、当然ながら、子供や若者を一番に犠牲にする心づもりなのであろう。そうでなければ、外国人を傭兵に雇うつもりであろうか。
 
しかし、日本企業による海外からの技能実習生への人権を無視した過酷な取り扱いが早くも国際的な批判を浴びている。労働者派遣法改正案を強引に衆議院で採決に持ち込んだように、政府には日本人労働者への待遇を改善する気はまるでなく、日本人の労働力で不足した部分は、移民で補えば良いとしか考えていない。

だが、誰が考えても分かることだが、自国民を大切にしない国がどうして外国人を手厚く保護するだろうか。こんなことでは、どこの外国人がこんな国に移住しようと願うだろうか。移民によって労働力を補おうとする政府の政策は早くも破たんに直面していると言って良い。

外国人技能実習生 その過酷な現実
NHK 国際報道2015 2014年7月11日(金)

日本の労働力不足を補うために制度の拡充が検討されている外国人技能実習制度。人身売買や強制労働につながるケースがあとをたたないとして国連やアメリカなどから長年批判の対象となっている。長時間労働や賃金未払いなど日本での外国人技能実習生のおかれた過酷な実態を取材。制度の問題点と外国人労働者のセーフティー・ネットについて考える。出演:川島進之介(国際部) 
(以下略)


「過酷な現実」などと悠長なことを言っていられる場合ではない。外国人技能実習生は、命を守るために、職場を脱走するしか方法がないほどまでに追い詰められている。将来ある若者を言葉巧みに騙して過酷な業務に従事させて犠牲とし、貧しい国の外国人を安価な労働力として死ぬまでこき使い、異議を唱える者には、解雇や、減給や、各種の懲罰により報復措置に及び、逃げてもどこまでも罰を加えようと追って来る強欲な企業と、これと結託した政府の恐ろしい姿勢が透けて見える。

信徒たちが教団や教会を拡大するために、奉仕や献金の道具としてひたすらすり減らされ、逃げ出せば「救いを失う」と脅かされているキリスト教界と様相が似ている。キリスト教界の有様が正常な信仰と呼べないのと同様、生きるために人権を犠牲にし、良心を売ることを求められ、挙句の果てには死を強要されるような、そんなものは労働とは呼べない。こんな恐ろしい労働市場の仕組みには、近寄るべきでなく、外国人技能実習生も、エクソダスするしかなかろう。

2万5千人失踪、日本人の13倍の過労死、強制労働・人身売買の外国人技能実習生を介護等へ広げる安倍政権

井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
 Yahoo ニュース 2015年3月9日 21時2分

日本の外国人技能実習制度については、アメリカからも「2014年人身売買報告書」の中で、労働搾取を目的とする強制労働への人身売買の制度だと批判されています、驚くべき報道が続いています。

「過酷労働、困窮訴え ヤギ盗んで食べたベトナム人技能実習生」
そして、2014年に失踪した外国人技能実習生は過去最多の4,851人となり、この10年間で約2万5千人が失踪し、「多くの実習生が最低賃金水準で稼働
しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる」と報道されています。

こんな惨状になっているにもかかわらず、安倍政権は3月6日、外国人技能実習制度の受け入れ期間を最長3年から5年に延長するとともに、受け入れ職種に介護職なども追加する法案を閣議決定しました。この法案が今国会で通れば来年度から実施されることになりますが、そんなことになればさらに惨状が広がると思います。

上の図は、国際研修協力機構(JITCO)のサイトに掲載されている「技能実習生の死亡事故及び労働災害発生状況」の中の「死亡事故の内訳(2013年度)原因別」です。外国人技能実習生の9割は20~30代の若い世代なのに、「脳・心疾患」による死亡が8人もいます。自殺も2人となっています。国際研修協力機構(JITCO)サイトには以下の過労死の事例がアップされています。

早朝、うめき声のような音を聞いた同室の実習生が本人のベッドを確認したところ、布団に血液が付着していたため、消防等に連絡したが、既に心肺停止の状態で死亡が確認(入国後約4カ月の30代の中国人女性)

土曜日早朝、宿舎の布団の中でくも膜下出血により意識を失っているのが発見され、死亡が確認(入国後約33カ月の20代の中国人男性)

本人からの申し出により仕事を休ませていたところ、宿舎のベッドに倒れていたため、病院に搬送したが3日後死亡(入国後約33カ月の20代のベトナム人女性)

上記の事例にもみられるように、20代、30代が過労死しているわけです。(以下省略)


以上のような過酷な労働条件下で、過労死や使い捨てを逃れようと、命を守るために脱走した外国人技能実習生に対し、政府と企業は口座の動きまで監視し、まるで犯罪者のように元警察の特別調査チームを組んで後を追う。いったん、確保した労働力は何が何でも逃がすまいという政府と企業とのすさまじい執念が伝わって来る。

 外国人技能実習生 失踪の実態
NHK WEB NEWS 7月29日 19時50分 瀬古久美子記者

外国人が日本の企業などで働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」。発展途上国の人材育成や技術を伝えることが目的の制度ですが、事実上、人手不足の業種を支える労働力として、現在、全国で16万人以上が工場や農業、漁業、建設現場などで働いています。

ところが、いま実習生が、実習先の企業から突然、姿を消し、失踪するケースが急増しています。その数は、去年4800人余り、5年前に比べて4倍近くに上っているのです相次ぐ失踪の実態とその背景について、取材班の1人、社会部・瀬古久美子記者が解説します。


失踪実習生を追跡

7月末の夜、私たちは、失踪した外国人技能実習生を追跡する民間の特別調査チームに同行して、茨城県の住宅街にある飲食店に向かいました。この飲食店には、夜になると失踪した実習生とみられる外国人が遠方から集まってくるという情報が寄せられていました。特別調査チームのメンバーは、元入国管理局職員や元警察官。情報が確認できれば入国管理局に通報します。

この日は、外国人がオートバイやタクシーで次々と集まってくる様子を遠目に監視していました。 この調査チームを作ったのは、実習生を企業などに紹介している「監理団体」です。 「監理団体」は来日した実習生をまず受け入れる民間の団体で、実習生は、監理団体から紹介された企業などで働く仕組みになっています。ところが、いま実習先の企業からの失踪が相次ぎ、企業からの信頼を失いかねないとして、独自に調査チームを作って行方を突き止めようとしているのです。 私たちがある企業に取材に訪れた際には、実習生に逃げられた企業からの情報をもとに、元実習生の郵便貯金の口座の動きを追跡し、本国に180万円余りを送金した形跡を見つけていました。


逃げられた企業は


調査チームは実習生に逃げられた企業を訪れ、聞き取りやアドバイスも行っています。関東地方の板金加工の会社では、実習を始めて2年半で、タイ人の実習生が突然姿を消しました。この会社の社長は、「時間をかけて一人前にしているのにその途中で失踪され、裏切られた気持ちだ」と話していました。

調査チームの聞き取りに対して社長は、「失踪の直前、仕事に集中していないようすが見られた」と説明しました。この会社では、ほかにも6人のタイ人の実習生を雇っていて、調査チームのメンバーは、これ以上、失踪者が出ないよう「知らない人間と頻繁に携帯電話などでやり取りしているようなことがあれば連絡をしてほしい」と話していました。(以下略)

 
これを読むと、外国人技能実習生については、「管理団体」がちょうど「人材派遣会社」のような役割を果たしていることが分かるが、「管理団体」のしていることは「人材派遣会社」以上に悪質である。自らが紹介した実習生に途中で逃げ出されると信用を失い面子を潰されて困ると考える「管理団体」は、民間の団体であるにも関わらず、元警察官や元入国管理局職員などを集めて、私立探偵のような調査チームを作り、脱走した実習生の行動を監視・追跡しているのだという。

さらに、会社の方でも、これ以上の脱走者を出さないために、職場で実習生が「本当に仕事に集中しているか」、「外部の人間と不明な連絡を取ったりしていないか」など、脱走につながる不審な行動がないかどうか、実習生の行動を常時、監視している。万一、脱走されてしまった場合にも、追跡ができるよう、企業が実習生の口座の管理ができるような仕組みを作っている様子も伺える。(雇用時にパスポートや通帳を企業が預かるなどして、脱走を防ぐ仕組みを作っていると推測される。)そして、このような問題があることを知りながら、政府はこれを見殺しにして外国人技能実習制度を拡大しようとしているのだ。

これに対しては、「真実を探すブログ」が、外国人技能実習生には人権すら全く認められていないのかと糾弾している。
【奴隷】脱走する外国人技能実習生が相次ぐ!元警察官らの特別調査チームが追跡!口座の動きも把握!日本の好印象は激減!
2015.07.30 15:00 から抜粋

NHKの記事を読むと分かりますが、口座の情報を勝手に把握したりと、外国人技能実習生の人権は完全に消えていました。嫌な仕事ならば、辞める自由は誰にでもあります。それにも関わらず、元警察官らの特別チームに追われるというのはあまりにも酷いです。

本当に、これでは、「人さらい」や「人身売買」とほとんど変わらないという批判を免れられず、国際社会からの理解を得ることは不可能であろう。このような外国人実習生の置かれている実態は「女郎屋」や「タコ部屋」と揶揄されても仕方がないほど劣悪なものである。戦前戦中に、業者と軍が一体となって、貧しい農村の若い娘たちに「酌婦」や「踊り子」の仕事だなどと言い聞かせて騙し、従軍慰安婦として連行したやり方と何が違うのか。
 
おそらく、日本人は礼儀正しい国民で、人を大切にするので、住み良い国であると外国人の若者に宣伝し、仕事は簡単で楽なもので、技術も身に付き、将来も安定した職業につけるかのように言葉巧みに誘って、彼らを騙すがごとくに、安価な労働力として日本へ連れてきている現状があるのだろう。その後、過酷な労働と判明して辞めさせてほしいと実習生から申し出があっても、研修にかかったコストなどを口実にして辞職を認めず、「いったん確保した人材はうちの”商品”であるから、絶対に逃がさない」と、逃げようとすれば、どこまでも後を追って犯罪者のように徹底的に制裁を加える。

これでは、技能実習どころか、強制収容所や刑務所と変わりない実態と言われて仕方がない。

「日本の印象良かった」97%→来日後58%に激減 ベトナム人技能実習生調査 龍谷大

産経 WEST 2015.7.29 09:05更新 から抜粋


アンケート回答さえ困難…「雇用先に知られれば報復が…」


だが、過酷な扱いをされているのは外国人技能実習生だけではない。長引く不況を口実に低賃金で過酷な業務に従事させられている日本人も同じである。非正規雇用の労働条件の悪さもさることながら、特に、賃金と引き換えに命まで差し出さなければならない原発労働者がその筆頭である。

このような恐ろしい犠牲の上に保たれている日本はすでにまともな国ではない。「国家総動員体制」「強制労働収容所群島」になりつつある。

そして、その流れは必ず日本全体を覆うだろう。犠牲となるのが被災者だけ、子供や若者だけ、貧しい人々だけ、外国人だけ、社会的弱者だけということは絶対にない。犠牲は必ず全体に及ぶ時が来る。特権的な立場にいると思われた人々も巻き込まれる日が来る。
 
今、山本太郎氏の国会での質疑が話題を呼んでいるが、これを見ると、確かに、多くの人々が指摘しているように、何かが明らかに変わったという印象を受ける。ダビデがゴリアテの前に出て行った時のように、最初は嘲笑的だった空気が、最後には凍てつき、緊張に包まれている。追い込まれ、孤立しているのは誰か、それが明確に読み取れる。


これまでは大企業と公務員だけは手厚く保護され、その特権を誇ってきたが、次第に、それさえおぼつかない有様になりつつある。「安保法制を取り巻く厳しい状況」もあって、霞が関が得意げに導入した「夕活」なるものも、名目倒れに終わりそうな勢いだ(もともと「不夜城」と呼ばれた霞が関だから、「夕活」など似合わないという意見もあろうかと思うが…)。

だが、何よりも、安倍政権の政策の弊害が厳しく国民から追及されるに及んで、「トカゲのしっぽ切り」として安倍氏が身内の官僚やら大臣やらをも切り捨てる策を進めざるを得なくなっているので、身内同士の罪の擦り付け合いが起きているばかりか、自らの悲願である安保法制さえ実現できれば、自分の「お友達」を含め、誰を犠牲にし切り捨てても平気であるという安倍氏の冷酷な人格の特徴が、今や万人に知れ渡りつつあるのだと言えよう。

メディアも官僚も、この「宰相」にはどんなに忠実に仕えても、ご機嫌次第でいつ梯子を外されるか分からないことをいい加減に学ぶべきであろう。(悪魔の特徴は嘘と使い捨てであるから、悪魔に仕えても約束された報酬は当然、与えられない。)


本当の「脅威」は誰なのか、もはや隠しおおせることはできないところまで来ている。中国や北朝鮮のミサイルが「脅威」なのではない。フクシマの原発事故から始まって、労働関係法の改悪、社会保障の改悪、等々により、国民全体を、国全体を絶えず脅威にさらし、基本的人権も否定しながら、その横暴を自覚しようともせず、あらゆる問題が起きているのに責任も取ろうとせずに、さらなる脅威を国中に蔓延させ、自らの政策に反対する国民を悪魔扱いするがごとくに悪者にして制裁を加え、自ら火をつけた火事を外敵の仕業に見せかけようとしている人たちこそ、真の脅威であり、真に責任を問われ、追及されるべきであることがますます明白になって来たと言えよう。

口座の動きまで監視され、犯罪者のように追跡されなければならないのは、職場を脱走した外国人技能実習生ではあるまい(マイナンバーが導入されて口座と紐付けられれば、日本国民もこうして監視と追跡の対象となる)。人権も無視して、生きた人間を果てしなく己の利益と欲望をかなえるための道具として使い果たす強欲な企業の経営者と、その欲望を許し助長してきた政府こそ、追及され、糾弾されるべきなのだ。その事実が、もはや隠せないところまで露呈してきたのを感じる。

バビロンは必ず倒れる。その嘘と虚栄は必ず暴かれ、ふさわしい罰が下される時が来る。だが、何がバビロンであるか分かったならば、その倒壊に巻き込まれないために、いち早くその体系から離れるのが賢明であろう。命と健全な生き方を守るために、そのような体系からはエクソダスすべきである。
 
 
さて、オリンピックという最初の話題に戻ろう。日本は今、あらゆる面から見て、戦中と様子が似てきているように思うが、2020年オリンピックも1940年に返上された幻の東京オリンピックと様相が酷似しているように感じられる。以下の引用で締めくくりたい。

 
幻の東京オリンピック 1940年大会 招致から返上まで 
(講談社BOOK倶楽部)発売日 : 2014年01月10日 定価 : 本体960円(税別) 橋本 一夫 (著)

東京がオリンピック招致に成功したのは、今回の2020年で実は3回目である。1940年(昭和15年)に開催が予定されていた第12回オリンピック東京大会は、開催都市が自ら大会を返上した史上唯一のケースとなり、「幻のオリンピック」と呼ばれることとなった。

日本国内でも当初から「皇紀2600年記念」の国家行事として構想されたこの大会は、激しい誘致合戦に勝つためのヒトラーやムソリーニとの取り引き満洲事変と国連脱退に対する厳しい国際世論拡大する日中戦争のなかで起こり始めるボイコットの動きなど、最初から戦争と政治に振り回されていた。また、開催しても「満州国」は参加できるのか、天皇の開会宣言は可能なのか、など問題山積みのまま、準備は遅れに遅れていた。そんななか、招致に尽力したIOC委員・副島道正は、あえて「返上やむなし」と腹を決める――。

関東大震災からの復興をアピールし、名乗りを上げてからわずか5年で招致に成功しながら、返上に追い込まれるまでの経緯と関係者の苦闘を、長くスポーツ報道に携わった著者が描き出す。

『幻の東京オリンピック』(1994年・日本放送出版協会刊)の文庫化。

第一章 オリンピックを東京に―市長永田秀次郎の夢
紀元二千六百年を記念して/腰の重い体育協会/ロサンゼルスの青い空/満州国は参加できるのか/ムソリーニの好意/オスロ総会の舞台裏

第二章 招致実現に向けて―ヒトラーも協力
ベルリン大会を前に/IOC会長の変心/東京招致に成功/ナチス・オリンピック/日本選手団騒動

第三章 戦火ただようなかで―問題山積の開催準備
難航した組織委員会の発足/テレビ中継をめざして/メーンスタジアムはどこに日中戦争勃発/対立と苦悩の組織委員会/四面楚歌のカイロ総会

第四章 オリンピックの火は消えた―ついに大会を返上
雄大な聖火リレー計画/着工できない競技場/東京大会ボイコットへ/国策に敗れたオリンピック/空白の祝祭

学術文庫版のあとがき

 

PR