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私ではなくキリストⅦ(東洋からの風の便りIV)

私たちは、見えるものにではなく、見えないものにこそ目を留めます。見えるものは一時的であり、見えないものはいつまでも続くからです。Ⅱコリント4:18

「田布施システム」と「下位法によって上位法を覆す」―政府による怨念に基づく憲法と国民へのクーデター

「クーデター」とは何かということを考えているうちに分かることは、真の危険、真の脅威として、「政府の側からの国民への見えないクーデター」があるということである。つまり、外来の勢力が、何らかの形で国民を欺いて、その国の政府が決して国民のために機能することがないよう、政府を気づかれないよう乗っ取り、変質させて、反社会的•反人間的•反国民的な抑圧政策を推し進めるということがありうる。

私は以下の記事で、ウクライナの政変が計画的に準備されたものであることを述べた。それは民主化を求める国民運動に見せかけて、その実、外国勢力が国を乗っ取るために、周到に準備された偽りの政変であった。

ウクライナでは、長年かけて、米国の支援のもと、ウクライナ国民を「民主化」という大義名分で欺いて、ネオナチ極右政党支持者を政権の座につけるために、元の政権を転覆させる計画が行われて来たのである。それは一種の現代の冷戦とでも言うべき政治的対立構造の中で起きたことであり、ウクライナをロシアの影響下から引き離し、米欧の勢力圏におさめることを目的として、米欧の支援のもとに行われた。そのクーデターは2013年末から2014年初めまでのわずか数か月で成就した。

こうしてネオナチ・極右ナショナリズム・ファシズム思想を賛美するとんでもない危険思想を持つ指導者らが政権の頂点に据えられた結果、ウクライナは内戦状態に陥った。真に国を動かす能力と実績を持った政治家が次々と追放されて、愚劣で急進的なナショナリズム政策が推し進められ、ロシア語話者とウクライナ語話者が対立させられて戦闘状態になり、多くの人々が亡命し、恐怖のどん底に陥れられた。

だが、日本の場合、私は言いたい、すでに同じようなことが起きていると。日本の場合、クーデターはこれから起きるのではなく、すでに起きているのであり、現政権そのものが、国民を裏切って成立したものであるということである。(問題は、これをいかに暴力によらず、平和的手段で退陣に追い込み、真に国民のためになる制度を整えて行けるかということにある。)

国民にとっての最大の脅威は、このような「政府を利用した国民への見えないクーデター」が行われることにある。

そもそも、これまでの日本の歴史は、国が絶えず(売国勢力によって)乗っ取られてきた歴史であると言える。ところが、国民は何に立ち向かうべきか、何が自分たちを真に脅威にさらしているのか、その正体を決して理解できないように、弱い国民同士を巧みに分断させようとする策に惑わされてきた。「お上」は非難の対象とならず、国民同士だけが何らかの争点をめぐって互いに対立し、争うのである。このような国民同士の分断政策が、真の責任者が自らの姿を隠して、弱い者に罪を転嫁し、弱い者同士を闘わせて疲弊させるのに役立って来たことは言うまでもない。最近、にわかに高まっている嫌韓嫌中の動きも、ロシアを仮想敵とするウクライナのナショナリズム運動と同様に無益な対立であり、あるいは放射能被害を巡る市民同士の対立や、同性愛を巡る対立、生活保護受給者など社会的弱者へのバッシング、あるいはその逆としての社会的弱者から非社会的弱者への反発、カルト被害者救済活動の内部抗争、デモ賛成派と反対派の論争もすべては同じ構図である。つまり、そこにあるのは、何らかの争点を作り出し、あたかも国民同士が対立しているかのように思わせ、国民を二分して争わせることにより、真の敵がどこにいるのかを分からなくさせようという策である。

だが、真に国民の脅威となっているのは、最高法規である憲法を平然と破っている勢力である。はっきり言えば、それは政府であり、官僚であり、また、その背後にいる勢力である。

日本の場合は、ウクライナのような暴力を伴うあからさまなクーデータが起きる代りに、長年かけて、静かに見えない形で政府が国民のために機能することのない体制が整えられて来た。まず、「田布施人脈」により国民に対する怨念を持つ者が政権中枢に送り込まれて国民への抑圧的な政策を実施し、さらに「官僚による法的クーデータ」により憲法が蹂躙されて、官僚集団による巨大利権が出来上がった。こうして、「国家権力による憲法と国民への裏切り」が絶えず行われて、憲法の精神としての主権在民は破壊・蹂躙されてきたのである。

日本では、すでに書いたように、終戦直後に官僚による「見えないクーデター」が行われた。それが「公務員法トリック」、つまり、下位法によって、上位法である憲法の定めた秩序を覆そうとする試みである。官僚が悪知恵を働かせて国民の知らぬ間に法的クーデターを起こし、それにより主権在民を否定し、憲法に従うことを拒んだのである。

「公務員法トリック」とは、憲法に反して、官僚を政治家よりも高い地位に置く国家公務員法のことである。本来、憲法が公務員に想定しているのは、官僚ではなく、選挙で選ばれた政治家である。にも関わらず、官僚は政治家からその地位を不当に奪い、公務員を詐称して今日に至っている。(官僚制度の闇 〜なぜ日本政府は憲法と国民を敵視するのか〜②参照。)

「公務員法トリック」は憲法制定の翌年には定められた。そこですでにこの時点で、国会は形骸化し、選挙は有名無実化し、主権在民が否定され、実質的な決定権は官僚の手に渡って、官僚が国民に対して絶大な権威を振るう社会の仕組みの基礎が形作られたのだと言える。

こうして終戦直後、すでに憲法制定の翌年に、「公務員法トリック」により、官僚による見えない法的クーデターが成就していた。だから、竹原氏が述べているように、法的に見るならば、官僚は正当な存在基盤を持たない、根本的に憲法違反の利権・犯罪者集団なのである。

次に、「田布施人脈」である。「兵頭に訊こう」で兵頭正俊氏が興味深いことを書いている。原発利権の背後に「田布施システム」があると言うのである。長州人脈(特に岸信介・佐藤栄作・安倍晋三の三者)が原発を推進して来たことに言及し、そもそも米国が日本の開国以来、日本を属国として統治するにあたり、日本国民に怨念を持つ長州人脈に注目し、これを巧みに属国統治の手段として利用して来たのだと説明している。

日本を滅ぼす長州人脈 2015年8月1日 から部分的に抜粋


広瀬隆は、『東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命』で、「安倍晋三の長州藩歴代犯罪の系譜」として、次のように論じている。(引用文の漢数字は算用数字に改めてある。また、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して改行を増やしてある)

日本政府による原子力推進の基礎的な思想は、1964年5月27日に、科学技術庁長官・佐藤栄作(安倍晋三の大叔父)を委員長とする原子力委員会のメンバーが策定していた。彼らが定めた原子炉立地審査指針―第1項「原子炉立地審査指針」の2「立地審査の指針」2―2は、原子力発電所を建設する場所を、こう定義した。

―原子炉からある距離の範囲内であって、非居住区域の外側の地帯は、低人口地帯であること。
ここにいう「ある距離の範囲」としては、仮想事故の場合、なんらの措置も講じなければ、範囲内にいる公衆に著しい放射線災害を与えるかもしれないと判断される範囲をとるものとし、「低人口地帯」とは、著しい放射線災害を与えないために、適切な措置を講じうる環境にある地帯(例えば、人口密度の低い地帯)をいうものとする」

つまり、ネバダの核実験とまったく同じルールで、人口密度の高い大都市には原子炉を立地してはならない、とする指針であった。言い換えれば、原子力発電所の大事故は起こり得るので、低人口地帯(過疎地)の人間であれば著しい放射線災害を受けても致し方ない、としていた。

この指針が定められて2年後の1966年7月25日、わが国最初の商業用原子炉・東海発電所が茨城県で運転を開始し、“安倍晋三が尊敬する祖父”岸信介(佐藤栄作の実兄)が1959年に決定した東海村原子炉によって、現在まで続く原子力発電の時代に突入したのである」


日本の原発は岸・佐藤・安倍と長州人脈によって作られてきたそして世界史最大の環境汚染をもたらし、さらに日本民族の物理的な消滅にまで追い込みつつある。

「言い換えれば、原子力発電所の大事故は起こり得るので、低人口地帯(過疎地)の人間であれば著しい放射線災害を受けても致し方ない、としていた」。この文章を読んで、わたしは佐藤栄作(安倍晋三の大叔父)と安倍晋三とは、考え方が同じだという、異様な感慨に襲われた。

1582年、日本にイエズス会東インド巡察師アレッサンドロ・ヴァリニャーノがやってきて以来、日本の軍事力を中国征服に利用するのは、一貫した欧米の戦略になっている。

1853年に、米国から艦隊を率いて来日したマシュー・ペリーは、フリーメーソンだった。娘婿はロスチャイルドの親戚であった。このときの米国の最終標的も中国だった。日本は中国攻略の足場だったのである。

このペリー提督の来日以来、米国は、日本を植民地として支配するために、日本の朝鮮・部落の怨念に注目し、田布施人脈を利用してきた。その中心にいたのが、岸・佐藤・安倍の田布施トリオである。

米国は、現在、中国の国力伸張に合わせて、日中を戦わせて、中国の勢力を殺ぐという戦略に深化してきている。

現在、米国は、日本のトップに安倍という、米国の一貫した戦略を実現するために、もっともふさわしい、頭の軽い男を得ている。(以下略)


つまり、ペリー提督の来航から日本の開国以後、米国が日本を属国として思い通りに利用するために、決して本心から日本国民の利益を願わないであろう人々、むしろ、日本国民に怨念を持ち、日本国民を抑圧することにすすんで力を貸してくれそうな思想的背景を持つ集団を入念に選んで、米国は(傀儡として)日本の政権の座につけて来たのだということである。これが俗に言う「田布施システム」、「長州人脈」だというのである。

こうして、日本国民や日本社会に対する怨念を持つ集団(社会的弱者)をあたかもエリートであるかのように政権トップの座に座らせることによって、米国が日本国民を欺いて抑圧的に支配し、その利益を徹底的に米国に献上していくシステムを築き上げて来たのである。そのような売国的な仕事を良心の呵責なしにすすんで成し遂げてくれるような人間は、それなりの背景を持つ集団の中からしか決して見つからない。つまり、抑圧・疎外されて社会に怨念を持つ社会的弱者の集団を意図的に利用し、反社会的・反国民的な思想的背景のある人物を政権に送り込むことによって支配の手段として来たのである。

このことは、ウクライナを属国支配するために、民主化を装って国民を欺きながら、米国が決してウクライナ国民のためにならない、むしろ、ウクライナ国民を抑圧することを望んでいるネオナチ極右政党支持者を政権の座につけたのと同じ構図である。米国は日本にも同じようにして、日本会議や、ネオナチ思想や、極右政党支持者など、軍国主義やファシズムの再来を願う、極めて危険な思想の持ち主ばかりを故意に選んで政権の中枢に送り込んだのである。

安倍内閣の閣僚がナオナチと深い関わりがあることはもはや公然の事実であるので改めて説明の必要もないだろう。
(写真の出典:高市早苗氏や稲田朋美氏、ネオナチ団体代表とのツーショット写真で波紋
The Huffington Post   投稿日: 2014年09月10日 11時22分 JST より) 
  


以上のような事柄をふまえると、11日に原発が再稼働されるや否や、安倍氏が勝利の祝い酒を共にするためにさっそく地元山口入りし、悠々と休暇に入った理由もよく分かる。国民を恐怖に陥れ、民意を踏みにじり、抑圧することで復讐を成し遂げることこそ、田布施人脈の悲願だからである。

だが、その間に、思いがけない大変なニュースが世間を騒がせていた。国会の審議も終わらないうちに、すでに安保法制の成立を前提として、防衛省が憲法上許されない自衛隊の活動を含む日程を組んでいたことが発覚したのである。



防衛省内部資料めぐり紛糾=「安保成立前提」と共産追及―参院特別委

08月11日 19:54時事通信 goonewsより


 参院平和安全法制特別委員会は11日、防衛省の内部資料に基づき質問した共産党が、中谷元防衛相の答弁を不服として紛糾した。鴻池祥肇委員長(自民)は、予定されていた野党の質疑を行わないまま散会を宣言した。国会は12日から事実上の夏休みに入るため、与党はお盆明けの18日の再開を目指し、野党と調整を続ける。

 11日の質疑で共産党の小池晃氏は、防衛省統合幕僚監部が5月末に作成したとみられる内部資料を提示。その中に審議中の安全保障関連法案の8月成立、年明けの施行を前提としたスケジュール表が掲載されていると指摘した。

 7日に期間延長が閣議決定されたばかりの南スーダンの国連平和維持活動(PKO)についても、派遣延長を前提に自衛隊の具体的な部隊編成や、来年3月からの「新法制に基づく運用」が明記されており、小池氏は「軍部の独走だ。絶対に許されない」と追及した。

 これに対し、防衛相は「(資料の)真贋(しんがん)や位置付けを即答するのは困難だ」と答弁を避け、審議が中断。再開後、防衛相は資料の存在を認め、内容についても「法案成立後に検討すべきことだ」と釈明したが、小池氏は納得せず、法案の撤回を要求。「これ以上議論できない」と質問を取りやめた。 


驚くことほどのことはない。「知らぬは国民ばかり」の状態は、他の法案についてもあてはまる。労働者派遣法改正についても、まだ法案が衆議院さえ通過していない先に、企業ではすでに派遣切りが行われるなどの痛ましいニュースが飛びかっていたことは記憶に新しい。官僚と財界が一体となって国民を裏切り、重要事項はすべて国民の頭越しに決められて共有されているような有様なのである。

それにしても、秘密主義にもほどがある。防衛省が秘密裏に組んでいた活動スケジュールのもう少し詳しい内容を「赤旗」から拾って来よう(他のニュースに掲載されていないため)。
最も重要な点は、これが防衛省だけの独走ではないこと、防衛省・外務省の連携により組まれたこと平時より自衛隊を米軍指揮下に組み込むことを重大な目的の一つとしていたスケジュールであることである。

国会審議無視 日程すべて決定/統合幕僚監部 戦争法案成立前提の計画/参院安保特委 小池議員の追及 「赤旗」2015年8月12日付 から抜粋

軍・軍調整所

資料はさらに、新ガイドラインの核心である「同盟調整メカニズム」(ACM)について、発表された合意事項にない内容を明記しています。

ACMは、「平時」から自衛隊を事実上、米軍の指揮下に組み込む枠組みです。同メカニズムには政府機関も含まれていますが、資料に「ACM内には、運用面の調整を実施する軍軍間の調整所が設置される」と明記。ガイドラインが一言もふれていない、米軍と自衛隊が直接、作戦計画について「調整」を行う機関の設置が明らかになりました。

小池氏は、資料にある「軍・軍とは米軍と自衛隊のことか。自衛隊はいつから軍になったのか」と追及。さらに、「これはまさに、米軍・自衛隊の共同司令部だ。明らかな憲法違反だ」と指摘しました。

政府は、戦争法案に基づく「戦闘地域」での米軍に対する兵たん支援について、「主体的に判断する」と繰り返しています。しかし、このような枠組みが設けられれば、どんなに危険でも途中で逃れられない米軍との一体化が加速することになります。

駆けつけ警護

図
(拡大図はこちら)

小池氏が委員会終了後の記者会見で「極めつき」だと指摘したのは、戦争法案の8月成立・来年2月施行を前提に、自衛隊の部隊運用に関する詳細な日程を作成していたことです。(表)

これによれば、ACMの運用は、日米の外務・防衛局長級からなる防衛協力小委員会(SDC)が文書を発出し、8月から開始されるとしています。現時点で設置の具体的な期限が定められているわけではない」(中谷防衛相、7月8日)という答弁に真っ向から反します。

また、来年1月には、新ガイドラインと戦争法案を前提とした日米共同統合指揮所演習(キーンエッジ16)を実施することも決めて、2016年度の自衛隊の防衛・警備等に関する計画に演習の成果や法案を反映すると明記しています。

さらに資料は、陸上自衛隊・南スーダンPKO(国連平和維持活動)について、来年3月から法案を反映させることを盛り込んでいます。資料には、8月末からの第9次部隊の派遣を明記。南スーダンPKOの派遣延長は7日に閣議決定されたばかりですが、法案も成立していない段階から、戦争法案に基づく運用を想定している疑念を抱かざるを得ないものです。

武器使用については、自己保存のための武器使用ならば「どのような場面でも憲法第9条との関係で問題にならない」などと勝手な憲法解釈を行って範囲を拡大。法施行とほぼ同時に「宿営地の共同防衛」や「駆けつけ警護」を実施することも盛り込んでいます。


私はこれを官僚全体が一体化した国民の頭越しの軍国主義への暴走であるととらえている。これによっていよいよ官僚は国民への裏切りを完成しようというわけだ。これまでにもすでに幾度か私は、日本政府が目指しているのは、国家が国民に対して無制限の権力を有する戒厳令下の統治(国家総動員体制)であると書いた。

つまり、軍国主義、全体主義の再来、恐怖政治と、国家総動員体制が現政府の悲願なのであり、官僚はそのための準備を進めているだけであると見ることができる。国家総動員体制が政府の最終目標であることは、自民党の憲法改正案からも読み取れるし、今回、発覚した自衛隊を平時から米軍指揮下に組み込むという自衛隊スケジュールも、そこへ向かう道筋であると理解できる。

さらに、はからずも、防衛省(+外務省)の暴走が事実であることが、ほぼ時期を同じくして起きていた米軍ヘリ墜落事故に自衛隊員が巻き込まれていたことによっても裏付けられた形となった。

以下の記事で天木直人氏が言及している朝日新聞の記事によると、自衛隊はすでに2009年時点から実質的に米軍の指揮下に入り、平時に米軍と共同軍事演習を繰り返すことによって戦闘行為を行う「軍」としての性格を着々と強めて来たことが見て取れよう。

米軍ヘリ墜落事故ではからずも露呈した自衛隊の違憲軍事行動
新党憲法9条(天木直人氏)

 きのう書いたばかりだ。
 国民の知らないところで、いや政治家さえほとんど知らされていない
中で、自衛隊は公然と憲法違反の軍事演習を米軍と一体になって行って
きたと。
 それが共産党や社民党の国会質疑で明らかにされたと。

 わずか一日後に、今度はそのことが米軍ヘリの墜落事故という思いも
よらない偶然によって露呈した。
 日米地位協定と特定秘密保護法の二つの巨大な壁に妨げられて、今度の米軍墜落事故の実態はほとんど明らかにされていない。

 それでも、きょう8月13日の朝日新聞が次のように書いていた。
 すなわち、陸上自衛隊によるとケガをした陸自隊員は「中央即応集
団」に所属していたと。
 合計10名が在沖縄米陸軍部隊の研修に参加するため沖縄に訪れてい
て、そのうちの二人が事故機に乗っていたと。
 中央即応集団を含む陸自の各部隊は2009年度から、米軍の部隊の
活動を学ぶ研修を毎年重ねてきたと。

 これだけでも十分だ。
 研修と言えば聞こえはいいが、これは紛れもなく米国との共同軍事演
だ。
 そして中央即応集団とは、国際貢献、国連PKO活動などという美名
の下で作られた、専守防衛を逸脱した、もっぱら海外活動を念頭につく
られた新たな戦闘集団だ。
 この日米共同軍事演習が、2009年度から毎年行われ来たと朝日新聞は書いている。
 これは紛れもない自衛隊の憲法違反行動だ。

 このような憲法違反の自衛隊の行動が、安保法制案ができるはるか以前から公然と行われていたのである。
 その事を誰も知らなかったのである。
 知っている政治家やメディアは、誰も問題にしなかったのである。

 今度の米軍ヘリ墜落の本当の衝撃は、日米軍事協力が憲法論議を超え
て先行しているという現実が明るみになった事である。
 メディアが書くべきは、まさにその事である(了)

 
さらに、「Sukiyakisongの日記」が、今回発覚した防衛省の独走を示す資料を、かつて現実に起こった自衛隊のクーデター計画の試みである「三ツ矢計画事件」に関連付けてとらえている。


原発の亡霊再び/WWⅡの亡霊である安倍晋三がアジアに出没

から最後の項目のみ抜粋

………(5) 自衛隊統合参謀本部の極秘文書………

◆PDF:統合幕僚監部「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)および平和安全法制関連法案について・・・共産党の小池晃議員が暴露した防衛省の統合幕僚監部作成した資料
http://www.jcp.or.jp/web_download/data/20150810183700620.pdf

「自衛隊の三ツ矢計画事件」を思い出す。クーデターに関する図上演習ですが、クーデター鎮圧ではなく、自衛隊がクーデターを起こす図上演習だったのです。5.15や2.26は「一部の青年将校が」でしたが、「三ツ矢研究」は自衛隊組織ぐるみ。

自衛隊と海上保安庁は帝国陸海軍の不良分子が参集して作られた経緯がある。特に海自と海保は5.15を起こした海軍将校と同じ国粋主義者で公職追放を免れた連中が集合し、危険集団になった。海自艦艇内での陰湿な苛め自殺の多発やサマワ派兵陸自での大量自殺や、尖閣を担当する海保の殺人性等も。


三ツ矢計画事件とは1965年に発覚した自衛隊が現実に図上で計画していたクーデター•シミュレーションであるが、その詳細は以下で説明する。その前に、「三ツ矢」という言葉に注意したい。これは安倍晋三氏が唱えていた「アベノミクスの三本の矢」という符号と一致する。

このことは、もしかすると、アベが政策として打ち出した「三本の矢」は、ダブルメッセージであり、そもそもの初めから軍事クーデターを指す暗号だったのではないかという疑問を抱かせる。

これをあながち妄想やフィクションとして切り捨てられないのは、以下のような写真もすでに世間に出回っているためである。

 

(写真の出典:安倍首相の731戦闘機試乗 「止まらない挑発」の非難
Japanese.CHINA.ORG.CN 2013-05-16 11:23:45)

当然ながら、731という数字が、戦時中に生物兵器を開発するために人体実験を行った日本軍の研究機関731部隊を連想させることは言うまでもない(Wikipedia731部隊)。

もしも良識の欠片でも持ち合わせているならば、日本の首相が731と大きく書かれた戦闘機に搭乗することが世界に向けてどんなメッセージを発信することになるか分からなかったはずがなく、これは故意に行われたことである。731という数字の戦闘機に搭乗すること自体が挑発的なメッセージである。同様に、この首相がこれまで行ってきた活動には、先の大戦で被害を受けたすべての日本国民、関係諸国の人々を嘲弄するメッセージが故意に込められていた。そのことは、A級戦犯であった岸信介の孫であるという安倍晋三という人の独特の出自のみならず、そもそも同氏が日本国民に恨みを持つ思想的背景を持つ「長州人脈」に由来することを考えると、ますます不思議ではなくなる。

さて、「三ツ矢計画事件」とは何だったのかというテーマに戻ろう。

それは一言で言えば、戦争を前提とした国家総動員体制を敷くことを想定して自衛隊が秘密裏に図上で作成したクーデター計画であった。

この計画が国民に発覚した経緯も、今回とよく似ており、衆院予算員会で社会党議員が研究の存在を暴露したのがきっかけで世間に露呈し、世論の激しい反発を引き起こしたのだった。

まずは発覚の経緯について、Wikipediaの「三ツ矢研究」から抜粋してみよう。


研究の発覚

1965年(昭和40年)2月10日の衆議院予算委員会において社会党岡田春夫がこの研究の存在を発言し(暴露内容は第三動の部分に当たる)、一般的に研究の存在が知れ渡った。その後衆議院で松野頼三を小委員長とする「防衛図上研究問題に関する予算小委員会」が設けられ、11回にわたって集中的に問題点の追求が行なわれた。

三矢研究問題

岡田がこの研究の存在を暴露した際、政府は虚を突かれた格好となった。野党はこの研究の全資料の提出を求め、

  1. 三矢研究の性格と責任の所在
  2. 政治領域への介入と軍事優先の考え方
  3. シビリアンコントロールの不在

この3点を主に追及した。

これに対し防衛庁側は、

  1. 当該研究は統合幕僚会議事務局長が長として行なった研究であり、研究という性質上結論は無く計画でもない
  2. 当該研究は有事の際の統合運用を中心議題にしたものであり、防衛庁以外の諸機関の施策は想定であって、非常立法についてもそれぞれ権限のある諸機関が処理することが想定としておりこんでおり、核兵器の問題も政治判断を待つとした
  3. 国会と自衛隊、政府と自衛隊、防衛庁内局と各幕僚監部の関係を見た際、既にシビリアンコントロールは成立している

と反論した。

この問題中において就任間もない佐藤栄作首相は不用意な発言を行い主導権は社会党側にあり、報道機関も終始野党側に加担する報道を行なった。そのような中にあっても松野はその委員長としての功績を評価され1965年6月の第1次佐藤内閣第1次改造内閣防衛庁長官に起用された。

三矢研究問題はその後の国会において防衛問題をタブー視する風潮を助長する契機となった。


現時点と比べ、当時は「シビリアン・コントロール」がまだ揺るぎないものとして存在していた。だが、今はそれさえもぐらついている。今年2月に防衛省は「シビリアン・コントロール」を崩すための一突きとして、制服組」が「背広組」と対等であると主張し、防衛省設置法の条文を見直す方針を固めた。その後、国会に「防衛省設置法等の一部を改正する法律案(防衛省設置法改正案)」を提出した。

「シビリアン・コントロール」は、戦前・戦中の軍部の暴走の反省からできた制度であり、軍部の暴走の再発防止のために文官が自衛官より優位に立ち、これを統制するという制度であった。それがぐらつき、風前の灯となっているのだから、国が大変危険な地点にさしかかっているのは明白であろう。防衛省はまずは「制服組」と「背広組」との「対等」を主張しておいて、次には必ず、「制服組」の「背広組」への「優位」を主張し始めるだろうことが簡単に想像できる。

そもそも「制服組」の「背広組」との対等が打ち出された時点で、すでに「シビリアン・コントロール」の破壊が行われていると見るべきなのである。

 背広組と制服組、対等に 「文官統制」大転換 法改正へ
 朝日新聞DIGITAL 三輪さち子 2015年2月23日22時33分

 防衛省は、文官である背広組(内局)が制服組(自衛官)を監督する根拠となってきた防衛省設置法の条文を見直す方針を固めた。同法改正案を、今国会に提出する方針だが、背広組を制服組より優位としてきた「文官統制」の大きな転換となるだけに、国会でも議論を呼びそうだ。

「文官統制」の仕組みができたのは、戦前・戦中の軍の暴走の反省からだ。

文民である防衛相が自衛隊を統制するのが「文民統制」。その防衛相を政策の専門家である「文官」の背広組が支えるのが「文官統制」だ。「文官統制」をとり入れたのは、制服組への統制をより強化する狙いがあった。

 
ある意味では、憲法に対するクーデターの結果として成立した官僚集団の中で、それまで下位に置かれてきた自衛官が文官より優位に立つというさらなるクーデターが進行しているのだと言えるかも知れない。こうして、文官統制を覆して行き、やがて自衛官が文官よりも優位に立てば、国家総動員体制への布石がまた一つ打たれることになる。 

さて、再び話が逸れてしまったので、三ツ矢計画事件に戻ろう。Wikipediaからその内容がどのようなものであったのかを振り返りたい。

概要

紛争発生を想定したオペレーションズ・リサーチであり、統幕会議が昭和38年に図上研究として行った。統裁官は統幕事務局長田中義男陸将を長とし、統合幕僚会議の佐官級16名、研究部として陸海空の幕僚監部から佐官級36名が参加、1963年2月1日から6月30日まで行なわれた。

研究内容

概略としては、まず朝鮮半島で武力紛争(第二次朝鮮戦争)が発生し、これが日本に波及する場合を想定し、これを例題として非常事態に対する日本防衛のための自衛隊の運用並びにこれに関連する諸般の措置及び手続きを統合の立場から研究することを目的とした。

具体的なシナリオは以下のとおり。

  1. 昭和3X年4月に第一動として韓国軍内の一部において反乱が起き在韓米軍がこれの鎮圧に出動、この状況に呼応するように日本国内の治安情勢が悪化
  2. 第二動として北朝鮮内でも動静が活発化し反乱軍に支援が行なわれる
  3. 第三動として38度線を北朝鮮を主体とする共産軍が南下し第二次朝鮮戦争が勃発し、続いて西日本に対する武力侵攻の危機が高まる
  4. 第四動として韓国国内の情勢悪化にともなう日本国外からの武力脅威が増大し自衛隊は米軍との共同作戦を開始
  5. 第五動としてついに西日本が攻撃を受け、北日本ではソビエト連邦による北日本に対する武力侵攻の危機が増大し、朝鮮半島では戦術核が使用される
  6. 第六動としてはソビエト連邦が北海道に進攻を開始し自衛隊と米軍の共同作戦が本格化
  7. 第七動で日本全土に対するソビエト連邦軍による本格的海空攻撃が行なわれ、全戦場で核兵器が使用され(この時点で日本は壊滅的損害を被る)、

最終的にサハリン、北朝鮮、満州中華人民共和国への反攻および核報復によってアメリカが勝利するという想定であった。

これら予想される第一動から第七動までの状況を想定して各段階における問題点の洗い出しを研究した。これらはいずれも核兵器を使用するにも拘らず、全面戦争に至らず局地紛争を想定しその対応策を研究するものであった。

その中において、朝鮮半島有事に対応するための日米共同作戦が実行される。攻勢面は米軍が担当し、防勢面では自衛隊が担当することとなっており、間接侵略に対しては自衛隊が国内治安の確保にあたり、外部からの侵略抑制には米軍がその対応にあたる。直接侵略に対しては自衛隊は防勢面を担当し、米軍は全般支援の他に自衛隊には不足する一部作戦を担当することとなっており、米軍の全面協力を前提としていた研究であった。

これがために国家機関・国民の総動員態勢を確保し、そのための軍法会議関連など87件の戦時諸法令も国会に提出成立させ(「非常時」としてクーデター的あるいは同時進行で整備中の想定を前提に2週間程度で)国家総動員体制を整備する。当時の自衛隊の作戦計画については国家機密に当たるために不明であるが、この研究は米ソデタントの時代まで日本の防衛戦略の前提的な研究であったと考えられる。


ソ連をロシアに置き換えれば、そのまま現在にあてはめることも可能なシナリオであろう。

むろん、「三ツ矢計画事件」は事前に発覚したため実現に至らなかった自衛隊の幻のクーデター•シミュレーション計画であるが、もし発覚していなければ、図上の研究で終わらず、実行された可能性がなきにしもあらずだ。そもそも、冷戦の対立構造の緊張関係の高まりを契機に、米軍と協力しての自衛隊の軍事クーデターを想定した図上計画が作られていたこと自体が重大問題であった。

今現在、あらゆる状況証拠から判断して、「三本の矢」政策を打ち出した安倍政権下で、全く同じシナリオが水面下で進行しているのだと予想するのが妥当ではないだろうか。文官統制の排除もそのための一歩である。そもそも軍部というものは暴れ馬のごとき性質を持つものであることは先の大戦で証明済みであり、世界で絶え間なく戦争を引き起こしてきた米国と軍事協力するとことは、必然的にそういう結果にしか至らない。つまり、何らかの口実を設けて故意に戦争を引き起こすことに結びつくだろうと予想されるのである。

とりあえず、世界滅亡の一歩手前で終わる筋書きにはなっているものの、それでもこのシナリオは、やはり、人工的にハルマゲドンを引き起こすための試みだと言われて仕方がないものである。「三ツ矢計画」を現代に移せば、ロシアを悪魔国家とし、ヨーロッパを反キリストの登場の土台とし、アメリカが正義の国として勝利することを目指す「レフト・ビハインド」の物語の筋書きの具現化の試みとなろう。

こうして、ネロの精神が現代によみがえり、日本国土は核の火で焼かれて壊滅的な打撃をこうむり焦土となり、非常事態により国民生活は極度に圧迫され、自由がなくなり、人々は恐怖に怖じ惑い、疑心暗鬼の中で密告し合い、殺し合い、こうして、国民に恨みを持つ政府による国民への復讐が成し遂げられるという筋書きとなる。

いや、「三ツ矢研究」はあくまで過去のことだから、現在とは関係ないと言う人もあろう。しかも、単なるシミュレーションではないかと。だが、米国がロシアを敵視する新たな冷戦とでも言うべき世界構造の中、再び、同じ事態を想定して、同様の計画が作られ、実行に移されることはないと、誰に保証できようか。

いずれにせよ、シビリアン・コントロールの崩壊を受け入れれば、そのような結果が到来するのは避けられないであろう。日本に待っているのはウクライナと同じか、それよりもさらに悪い未来だけである。すでに着々とその地点へ向かって政府により準備がなされて来たのである。憲法改正案もその一つである。すべては自由の圧迫のため、平和の破壊のため、国民に対する抑圧のためである。自ら火をつけた火事を燃え上がらせてこれを他人の罪に転嫁し、それを口実に軍事政権を成立させて国家総動員体制を敷き、恐怖政治によって徹底的な国民弾圧に乗り出そうとする政府の企みは暴かれ、打破され、退けられなければならない。

次回以降、このような恐ろしい人間抑圧を最終目的とする反人間的な復讐計画がなぜ生まれて来るのか、その背後にどのような思想があるのかを検証したい。その背後にあるのは、グノーシス主義である。「日の下に新しいものはない」と聖書の言う通り、こうした反人間的な(悪魔的)思想には、決まった型が存在する。

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